カテゴリー: お金

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１円玉の製造コストは１枚約３円!!

「１円玉の製造コストは１枚約３円」なのだそうだ！！

０，１円ぐらいと無意識だが思っていた。

ファンケルビル（銀座）にて

記事引用

世の中に出回る１円玉が大幅に減っている。劣化した１円玉は回収される一方、政府が流通用の製造を中止したためだ。現金を使わず、電子マネーやクレジットカードで代金を支払う「キャッシュレス決済」の広がりが背景にある。来年１０月には消費税率が切りの良い１０％に引き上げられ、出番はさらに減る見通し。存在感の低下は避けられない。

日銀によると、２０１７年の１円玉の流通量は３７８億枚。ピークを付けた０２年の４１０億枚から８％減少した。これに対し、電子マネーの決済額は年々増え、１６年に５兆円を突破。日銀が調査を始めた０８年の約７倍に膨らんだ。

１円玉が一躍脚光を浴びたのは、３％の消費税が導入された１９８９年。大蔵省（現財務省）は釣り銭需要の拡大を踏まえ、８９年から３年連続で、８８年の約２倍に当たる２０億枚超を製造。８５年に２４６億枚だった流通量は９１年、３５０億枚を超えた。

消費税が切りの良い５％になった９７年以降は需要が低迷。１１～１３年は収集家が購入する貨幣セット用（約５０万～７０万枚）に１円玉の生産を限定し、流通用の製造を中断。８％に引き上げられた１４年に再開したが、電子マネーの利用が進んで需要は伸びず、１６年に再び製造を中止した。

消費税が１０％に変わる今回、軽減税率の導入で食料品など一部商品は８％に据え置かれるものの、５％への増税時を振り返れば、１円玉の需要が減退するのは必至だ。

１円玉の製造コストは１枚約３円とも言われ、一橋大学経済研究所の北村行伸教授は「造れば造るほど赤字になる」と指摘する。現金決済に伴う輸送・保管コストなどを減らすため、政府が１５年で１８％のキャッシュレス決済比率を２５年に４０％に引き上げる計画を打ち出したこともあり、１円玉の「援軍」は見当たらない。

「１円を笑う者は１円に泣く」。少額を軽視することを戒める格言も将来、使われなくなるかもしれない。

１円玉、出番減る＝電子マネー普及で、消費増税追い打ち

時事通信社

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%ef%bc%91円玉、出番減る%ef%bc%9d電子マネー普及で、消費増税追い打ち/ar-BBMpq0t?ocid=spartandhp#page=2

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年金受給者　葉書1枚返送しないだけで税金が無茶苦茶取られるって本当！？

私は年金だけで生活するようになったら確定申告はいらないと思っていました。

ところが「扶養親族等申告書」というハガキが送られてくるので、必ず返送しないと、たったハガキ1枚で税金が４倍に増える？って（５％→１０％）本当！

 

返信しない受給者が悪い」と言うなら、知らないでいる人を騙すようなことをする方が気持ちが悪い！

 

 

下記に善良な庶民の味方の記事を引用しました！！（笑）但し赤字は私が注目したところです。

年金受給者　葉書1枚返送しないだけで税金が無茶苦茶取られる※週刊ポスト2018年3月9日号

 

https://www.moneypost.jp/251803

年金の「確定申告不要制度」に落とし穴

年金を受給している高齢者は、重税感を強めている。この20年の間に「老年者控除」「配偶者特別控除」「年金控除」が廃止や縮小されたことで、年金世帯の天引き額が大きくなったからだ。

現在80歳の人が年金生活に入った20年前、夫の年金270万円の世帯（妻は国民年金を受給）は「住民税非課税」で手取りは約265万円もあった。ところが、現在は同じ年金額でも手取りは約233万円と32万円も減っている。

そして年金生活者が完全に騙されているのが年金の「確定申告不要制度」だ。これは2012年からスタートし、政府広報オンラインではこう紹介されている。

〈年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません〉

“税務署に行かなくていいなら助かった”──この制度の狙いは年金生活者にそう思わせることにある。

よく読んでいただきたい。「申告手続の負担を減らす」とあるが、「税金の負担を減らす」とは書かれていない。実は、年金受給者の多くが、本来支払うべき金額よりはるかに多額の税金を年金から天引きされている現実がある。

そんな人が面倒くさいと確定申告しなければ税金は“払わされ損”になり、国は丸儲けである。国税OB税理士の内田誠氏の指摘だ。

「年金受給者には毎年8月末以降に日本年金機構から『扶養親族等申告書』という葉書が送られてくる。これに配偶者など扶養親族の所得情報などを書き込んで返送しなければならない。いわば年金受給者の年末調整のようなものですが、出し忘れると年金額の1割近くのとんでもない税額を天引きされる仕組みになっている。年金300万円の人なら本当は税金を7万円くらい払えばいいのにざっと27万円源泉徴収されます。実は、高齢者にはこの葉書を返送しないで高い税金を取られたままの人が非常に多い」

葉書1枚で天引きされる税額が4倍に増える？　なぜそんなことが起きるのか。

　原因は年金の税額計算のルールにある。葉書（申告書）を返信すれば、年金機構が一人ひとりの支給額から各種控除を差し引いて課税所得を計算したうえで、所得税率5％で課税する。だが、葉書を出さない人は公的年金等控除さえ縮小された上に、所得税率10％の高い税率の税額が源泉徴収される。

「返信しない受給者が悪い」

しかし、そもそも年金機構は受給者の年金収入を把握できるはずだ。税金計算にあたって、受給者全員が対象になる公的年金等控除の負担軽減措置まで縮小してわざわざ高い税額を計算する理由がわからない。日本年金機構の説明はこうだ。

「扶養親族等申告書の提出は受給者の義務。未提出の場合は源泉徴収する金額は大きくなる。これは所得税法のルールに則ってやっている。税金を払いすぎている人も最終的に確定申告すれば還付される」（広報室）

葉書を返信しないとペナルティで高額の税金を課税されるというニュアンスだ。政府広報で「年金受給者は確定申告を行う必要がありません」と宣伝しながら、取られすぎた税金を還付してほしいなら確定申告すればいいとは呆れる。

まるで高齢者が葉書を出し忘れ、確定申告もしないことを見越したような税金ぼったくりの仕組みではないか。

※週刊ポスト2018年3月9日号

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ベニスの商人とブロックチェーン（世界のお金の仕組みが変わるかも知れない）！

小さいころ、シェークスピアの「ベニスの商人」を読んで、異次元の恐ろしさを感じました。しかしその怖さの原因が下記の「お金の仕組み」を読んでわかりました。

お金の仕組み

http://rothschild.ehoh.net/main/01.html

 

ブロックチェーンは画期的な発明で、世界が今の体制ではなくなるように思います。

上記記事には

「支配している人たちが作ったお金ではなく、自分たちのお金で生活できる経済圏を構築できるなら私たちは対抗できる」と書いてありました。

 

 

また下記の記事を引用します。動画が反映できなかったのでヤフーニュースを見て下さい。すみません。

下記引用

仮想通貨とブロックチェーンの歴史的意義を見誤ってはいけない／野口悠紀雄氏（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問）

 

仮想通貨取引所のコインチェックから約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が不正に引き出された事件は、仮想通貨のリスクにあらためて注目を集める結果となった。2014年にもマウントゴックスという取引所で約470億円分のビットコインが消失した事件に続く今回の事件を見て、「やっぱり仮想通貨は危ない」との印象を強くした人も多かったにちがいない。

確かに今回の事件の教訓として、取引所の管理体制やセキュリティの強化は急務だ。コインチェック以外にも杜撰なセキュリティ体制を放置している取引所が残っている可能性は否めない。また、仮想通貨の保有者は、通貨を取引所に預けっぱなしにしておくことに一定のリスクがあることも、この機会に知っておくべきだろう。

しかし、この事件が仮想通貨やそれを支える「ブロックチェーン」という技術そのものに対する不信感や不安を生んでいるとすれば、それは残念なことだ。ブロックチェーンに詳しい野口悠紀雄氏は、今回の事件はコインチェックという一取引所の杜撰な管理体制が引き起こした問題に過ぎず、仮想通貨の信頼性は何ら揺らいでいないことを強調する。

「現金輸送車が強盗に遭ったからといって、日銀券の信頼が揺るがないのと同じだ」と野口氏は語る。

実際、仮想通貨NEMの規格を管理するNEM財団のロン・ウォン氏は、今回580億円分のNEMを流出させた取引所のコインチェックが、NEM財団が推奨しているマルチ・シグネチャ方式のセキュリティを採用していなかったことを指摘した上で、今回の事件でNEMのシステムは何ら影響を受けていないことを強調する。

野口氏は仮想通貨は、インターネットの登場に匹敵する影響を社会に与える可能性があると語る。野口氏によると、インターネットは世界中のどこにでも瞬時に無料で情報を送ることを可能にしたことで、人類の情報伝達に革命的な影響を与えたが、2つの大きな壁があった。それは情報の信頼性と経済的な価値を送ることが難しいという2つだった。

インターネット上で何かを買う際に、聞いたことのないサイトであれば、誰もが送金をすることを躊躇うはずだ。また、ネット経由で送られてきたメールなどの情報にも、なりすましの可能性など、常に信用の問題がつきまとう。それはそのサイトの信頼性をインターネットが保証できないからにほかならない。信頼性を担保させる方法としてSSL認証などの仕組みがあるが、その認証を得るためには高い費用がかかる。結果的に、Amazonのような既に信頼性が確立されている有名なサイトは多くの人に利用されるが、そうでないサイトは万人の信頼性を得ることが容易ではなかった。

「これは世界がまだ本当の意味ではフラットにはなっていなかったということだ」と野口氏は言う。

そして、そのインターネットの2つの弱点を克服する技術が、仮想通貨に使われているブロックチェーンという新しい技術なのだ。

ブロックチェーンは一言で言えば「電子的な情報を記録する仕組み」ということだが、記録の改ざんが事実上不可能という特性を持つ。記録が改変されないようにするために、ハッシュ関数という方法を使ってそこまでのすべての取り引きが記録され、それがP2Pというコンピューターのネットワークを通じて、その取り引きに関係したすべての人に共有されている。その過程で一ヵ所でも記録が変更されれば、ハッシュ関数はまるで違う文字列を形成してしまうため、改ざんされたことが一目瞭然になるというわけだ。

ブロックチェーンによってインターネットの限界だった「信用」と「経済的価値の移転」が可能になると、新しい可能性が無限に広がってくる。それは単に情報伝達手段のみならず、会社の経営の方法や家電のIoTにも多大な影響を与えることになるだろうと野口氏は言う。

それほどの可能性を秘めた仮想通貨やブロックチェーンという画期的な技術の進歩を、一取引所の杜撰な管理が原因で起きた事件のために遅らせるようなことがあってはならないと語る野口氏と、仮想通貨やブロックチェーンの可能性と、それがわれわれの社会に与える影響について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00010000-videonewsv-soci